各種保険

 生命保険金は、遺された家族等にとって貴重な生活資金の一部です。同時に最近、工事中の事故や交通事故に伴う保障は、

 非常に高額化傾向にあり、万一の場合、経営に影響しかねません。 

 組合では、生命保険会社、損害保険会社、関連団体とタイアップして有利な各種保険、共済制度の運営・紹介をしています。

 

団体定期保険生命共済制度

 この保険は組合員事業所の役員(代表者・店主含む)及び従業員が加入できます。安い掛金で保障が受けられます。

 今保険年度の掛け金は、1口(保険金額50万円)あたり月額450円〔事務費含む〕で、加入口数は3口以上8口以下です。

 (保険期間は1年間・自動更新)。

 加入資格は、満14歳6ヶ月を超えて60歳6ヶ月以下の健康で、正常に勤務している方です(増口も同様です)。

 継続加入は、75歳6ヶ月に到着した保険期間の末日まで加入できます。

 保証内容・加入方法等は、毎年9月に配布するパンフレットにてご確認ください。

 団体定期保険に関するお問い合わせは組合・総務課(☎3583-7111)まで

 

★アフラックのがん保険f (フォルテ)

 組合員の皆様(組合加入事業所勤務を含む)を対象にアフラック(アメリカンファミリー生命)の「ガン保険」集団取扱加入制度をご紹介しています。

 個別で契約するよりも組合経由の方が割安な保険料であり、加入資格は0歳から80歳までです。 

 保険料は契約時の年齢で決まり、その後上がることはなく、保障は終身です。(60歳または65歳で保険料の払込が終るタイプもあります。)

 特約MAXで病気・ケガの入院の保障も追加できます。解約払戻金をなくした分、保険料を軽減したタイプもあります。

  ⇒ ガン保険について詳しくはこちら (http://www.aflac.co.jp/

 

 各支部ごとの保険料、契約、保障内容、給付請求等のお問合せ担当窓口は次の通りです。

 

支部名

担当代理店

電話番号

中央・港・江東・墨田・江戸川・新宿・中野・杉並・品川・大田北・大田南・豊島文京・台東・北多摩

 

国際保険(株)

 

0120-5931-98

荒川・足立・葛飾・世田谷西・世田谷東

目黒・渋谷・練馬東・練馬西・板橋・北

内村物産(株)

03-3558-3060

 

福寿年金

 福寿年金制度は、組合員・従業員の自助努力で老後の生活又は不意の出費に備えるかたわら、有利な配当金が受けられる制度です。

 掛金は1口5,000円とし1口座当り2口以上何口でも加入できます。又、一時払は1口50,000円で、1回の払込口数は200口まで、通算600口まで。

 加入コースは、次の2コースがあります。

  ●一般コース:一般生命保険料控除適用

  ●税適コース:個人年金保険料控除適用

 

★第三者賠償責任保険

 あいおい損害保険のこの保険は、水道・下水道の配管工事、衛生設備工事、消化栓設備工事等の管工事及びこれに附帯する工事で第三者に

 損害を与えた場合に保険金が支払われます。(賠償されない工事もありますのでご注意ください。)

 ⇒ 第三者賠償保険について詳しくはこちら

 

★損害保険集団扱

 (株)損害保険ジャパン、三井住友海上火災、あいおい損害保険のこの損害保険集団取扱制度(自動車任意保険・火災保険・建設業総合保険等)は、

 分割割増保険料が無料キャッシュレスで手続きが可能、年払保険料が5%割引のメリットがあります。

 

★各種共済制度

 ○東京都火災共済協同組合の総合火災共済(火災保険)は、一般の火災保険に比べて、保険料が平均5〜10%程度安く

  保険金の支払いも迅速です。また、剰余金が生じたときは配当金が受けられます。(継続保険料に充当)

  ⇒ 総合火災共済について詳しくはこちら

 

 ○東京都中小企業共済協同組合の自動車事故費用共済は、他にない共済(保険)で自動車で人身事故を起こした際の応急費用として喜ばれています。

  また、剰余金が生じたときは配当金が受けられます。(継続保険料に充当)

  ⇒ 自動車事故費用共済について詳しくはこちら

 

 ○東京都中小企業共済協同組合の自動車総合共済制度は、一般の自動車保険に比べて保険料が約5〜12%程度安く、

  経費の節減が図ることができ、より充実した保障を受けられます。 

  ⇒ 自動車総合共済制度について詳しくはこちら

 

以上の各種共済制度についてのお問い合わせは

東京都火災共済協同組合 東管協組担当(電話 3542−0271)まで

 

★労働保険事務組合制度

 国より事務組合の認可を受けて、組合員を対象に労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料申告・納付等の事務処理を行っています。

 事業主等に代わって労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及びハローワーク(公共職業安定所)への書類の提出など、

 労働保険に関する事務を代行します。

 ◆当組合に事務委託するには、「労働保険事務委託書」を組合へ提出していただきます。

 ◆委託できる事業主は 常時使用する労働者が、 300人以下の事業主となっています。

 ◆組合委託手数料は 労災・雇用保険共、それぞれ年額6,000円(労働者数14人以下)、7,200円(労働者数15人以上)

  労災保険特別加入者1名につき年額1,800円 ※年度の概算保険料と共に徴収します

 ◆事務処理を委託すると次のような利点があります

  @ 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。

  A 労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。(通常は7月一回⇒7・10・翌年1月に分納)

  B 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども中小事業主等の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。

 

※お問合せは組合・技術課(п@3583-7111)まで

 

★法定外労働災害補償制度

 この制度は、政府労災保険に加入されている企業を対象に、万一の災害時に政府労災保険の上乗せ補償として、保証金をお支払いする制度です。

 加入すると公共工事の入札に参加する際の資格審査である「経営事項審査制度」の評価対象項目とされ、7.5ポイントの加点評価が得られます。

 組合では上部団体である全管連が行っているこの制度の単組の紹介窓口となっています。

 

※ 以上各種保険・共済制度のパンフレット等のご請求・お問い合わせは組合技術課まで
  п@3583-7111