一般融資制度のご案内

 

1.一般融資制度の内容について

 (1)融資対象資金

 設備資金,運転資金に対して融資いたします.

 (2)借入者の資格

 次の全項目に該当する組合員です。

 @組合加入後1年以上 A出資金,賦課金等を完納 B本規程による同一融資の借入がないことC申込日より過去1年間に賦課金の滞納がないこと

 (3)融資限度額及び返済方法

 一組合員あたり200万円まで。返済方法は手形により、返済期間は,32ヶ月以内で2ヶ月据置後30回以内にて返済していただきます。

 返済日(手形期日)は毎月20日とさせていただきます。

 (4)金利及び組合手数料

 年利1.625%(銀行借入金利:変動有り)+組合手数料1.5%を借入者が負担して頂きます。この金額は貸付額より差引させていただきます。

 (5)預り金

 公定歩合の変動等に伴う利息の差額に充てるため、借入金の0.5%を無利息で組合が預り、貸付額より差引させていただきます。完済後に精算いたします。

 (6)公正証書作成費用

 貸付に伴う公正証書の作成費用及び担保物権の設定等に要した諸費用等は借入者負担とし、貸付額より差引させていただきます。

 (7)保証人・担保

 @融資を受けるのに必要な連帯保証人は次の通りです

借入者 / 融資額

100万円以下

100万円を超え200万円以下

法 人

代表者個人と借入者以外の

組合員(代表者個人)2名

代表者個人と借入者以外の組合員(代表者個人)3名。

但し,1名は組合が認めた都内及び近県居住者でも可。

個 人

借入者以外の組合員(代表者個人)2名

借入者以外の組合員(代表者個人)3名。

但し,1名は組合が認めた都内及び近県居住者でも可。

 A連帯保証人の資格

  他の融資に関して連帯保証人となっている場合は連帯保証人になることができません。また、本人が本融資の借入者となっている場合も

 連帯保証人になることができません。

 B担保物件 担当部会が必要と認めた場合に、差し入れしていただきます。

 C連帯保証人の軽減 有力担保物件の差入れがあり、担当部会が認めた場合に軽減措置を取ります。

 (8)申し込み方法

 借入申込書に必要書類を添付して申込(詳細はフロー参照)。毎月10日締にて, 担当部会の査定決済後同月25日に組合事務所にて実行。

  (組合休日の場合翌営業日)

 

2.一般融資の流れ

申込受付

 

 

・受付日は毎月1日〜10日です。

・提出書類は次の通り

 @「借入申込書」(本人・連帯保証人共に実印を捺印してください)

 A「納税証明書」(法人の場合法人税・個人事業所の場合所得税)

 B「直近の確定申告書」の写し(法人の場合)

   「直近の所得税確定申告書」の写し(個人事業所の場合)

 C連帯保証人が組合員以外の場合のみ、「連帯保証人調書」及び「印鑑証明書」

保証人確認

※連帯保障人(他の組合員代表者個人または組合員以外)へ連帯保証人になる旨の「連帯保証人確認書」を送付します。

所定箇所に実印捺印後、指定日までに組合へ返送してください。

融資査定

 

融資決定通知

※融資決定後、次の書類を組合より借入者へ送付いたします。

 @決定通知書 A金銭消費貸借契約書 B委任状(公正証書作成) C手形請求書  

 ※ABは捺印後提出

必要書類提出

 

 

 

 

貸付日(25日)午前10時に組合へお越し頂き、提出して頂きます。なお必要書類がすべて揃うまでは、貸付できません

@「約束手形」(30葉以内で返済回数分)

A「金銭消費貸借契約書」(連帯保障人もすべて捺印)

B「委任状」(公正証書作成、連帯保障人もすべて捺印)

C「印鑑証明書」

T.法人の場合、借入者となる組合員の法人代表者のものと連帯保証人となる代表者個人のもの及び

 他の組合員代表者個人のもの

U.個人事業所の場合、借入者となる組合員個人のものと連帯保証人となる他の組合員代表者個人のもの

D「資格証明書」又は「登記簿謄本」

貸付(25日)

 

※提出書類確認後、小切手にて諸費用差し引き後の金額をお支払いします。

また、公定歩合の変動等に伴う利息の差額に充てるためにお預かりする金額の「預り証」を

お渡しいたしますので保管してください。

公正証書作成

※作成後、公正証書の謄本を借入者へ送付いたします。

返済(20日)

※手形により返済

返済完了

※文書にて借入者及び連帯保証人へ通知いたします。また、この際に預り金を精算いたしますので、

貸付の際にお渡しした「預り証」をご持参の上、組合へお越しください。

 

※手形作成上の注意事項

1.数字、文字、印鑑等は鮮明に記入、押印してください。

2.「金額」はチェックライターで打ち、誤った場合は金額欄内に余白があれば、はみ出さないように打ち直し訂正印を押してください。

 また、数字の一部分だけの訂正はしないでください。 

3.「社名」「支払期日」等、文字や数字の書き損じ、または、ゴム印の押し損じの場合は加筆修正はせずに、訂正印を押して新たに

 訂正記入してください。

4.記載金額が10万円以上の場合は、1枚につき200円の収入印紙が必要です。

5.印鑑は、必ず銀行届出印を使用してください。