経営事項審査（経審）のポイント
経営事項審査
国、自治体などの官公庁が発注する公共事業を直接請け負おうとする場合、必ず受けなければならない審査が「経営事項審査」です。公共事業の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行い、欠格要件に該当しないかを審査します。また、審査結果を点数化(総合点数)して、格付けが行われています。
防災協定
経営事項審査の社会性等（W点）の評価項目の1つに、「防災活動への貢献の状況」があります。
貢献の状況を判断されるポイントは、「国や自治体と防災協定を締結しているかどうか」です。
防災協定は、直接官公庁と防災協定を締結する場合と、申請事業所が加入する団体・組合が国、自治体との間に防災協定を締結している場合があります。ただ、官公庁と直接協定を締結する場合は条件のハードルが高いため、締結している事業所はほとんどいないのが現実です。
そこで単独締結が難しければ、中小事業所は防災協定を締結している組合に加入することにより、団体経由で締結していることを証明できます。
防災活動の貢献で点数アップ
当組合（東京都管工事工業協同組合）は、東京都水道局・下水道局並びに足立区、目黒区、世田谷区、大田区と防災協定を締結していますので、当組合に加入して申請いただければ、経審に必要な証明書類を発行いたします。
＜発行する書類＞
- 防災協定のコピー
- 団体に加入していることを証明する書類（組合員証明書）
公共工事の競争入札参加資格ランクは客観点数（＝経営事項審査における総合評定値（P））と主観点数（発注者が独自に評価・算定する点数）により決定されますが、中小事業者が点数アップできる狙い目は「その他の審査項目（社会性等）」に含まれる"防災活動への貢献の状況"です。
戦略的に組合に加入し、経審の点数アップも可能です。
さらに、2018年4月1日には経審改定があり、防災協定を締結している項目の加点値が、改正前の15点から20点に大幅拡大しました。
今、地域に貢献する事業所は後押しされる世の中になっています。組合に加入し、大いに利用いただければと思います。
